コロナ関係：中小企業個人事業主向けの現金給付について（4/11現在）色々な豆知識（企業向け現金給付：持続化給付金の大枠が公表されました）

■最新情報につきましては、

2020年4月13日記事
『新型コロナ関係：中小企業個人事業主向けの現金給付について（4/13）追加決定事項』

にて紹介しております。

政府の緊急経済対策に盛り込まれた中小企業・個人事業主向けの現金給付の手続きが明らかになった。オンライン申請の場合、申し込みから支給まで最短7日、平均14日程度を目指す。早ければ5月上旬にも支給が始まる見通し。支給は原則、銀行振り込みとする。

＞＞毎日新聞4/11（土）5：37配信

今日は新型コロナウイルス感染症に関する様々な政府の対応の一つとなる、給付金関係のお話しです。

少し前から、中小企業及び個人事業主にも『現金給付』を実施していくとの話があがってましたが、今朝のニュースでまだまだ未決定部分はありますが、時期的な目途がたってきているようです。

＞＞政府、最短7日で給付金支給へ　中小企業支援策 オンライン申請で（毎日新聞社：4/11（土）5：37配信　記事をみる

要件はまだ未発表ですが、大まかなにではありますが
どんな感じの給付額になるのか？
給付金限度額は？
申請方法は？
時期は？
といったざっくりとしたことが書いてあります。

下記に以前投稿した融資関係の記事のリンクを貼りますが、「融資」と違い「現金給付」はいわゆる、
×　お金を借りる　＝　融資
○　お金をもらう　＝　給付
（すごく簡単な説明ですいません）
という違いがあり、今までは政府も「融資」を実施してきましたが、新型コロナウイルス感染症の経済影響を懸念し、また、つい最近の大都市においての「緊急事態宣言」の経済影響を鑑みての、更に大きな対策案だと思われます。

もちろん、個人世帯においての現金給付もその「給付条件」について、話題になってますが、もちろん、企業向け現金給付も「給付条件」が一番関心事ではありますが、（要件クリアしてなきゃ、給付申請資格がないということですから）そこが今回はまだ未発表ではあります。

早くしてほしいですよね。

今回は、オンライン申請での申請も可能とのことです。
融資の相談で、金融機関や日本金融政策公庫など、連日、相談者が押しかけているようです。
このご時世とこの状況において、一番ナンセンスな状況ですよね。
オンライン申請なら、パソコンに慣れている方なら、感染のリスクを回避することもできますし、迅速に申請⇒迅速な給付といった理想的な流れも実現可能になっていくでしょう。

もちろん、パソコンが苦手な方は、お近くの商工会議所での相談も可能とのことです。

今後の給付制度については、追いかけていく必要がありそうですね。

（以前紹介した融資制度の2記事のリンクを下記に貼ります）↓↓

持続化給付金に関して

※こちらの内容は、2020年4月11日現在の内容となります。今後、随時内容の詳細が決定していく事案となりますのでご注意ください。

こちらの記事は、『経済産業省HP：2020年4月8日』発表分からの内容を元に掲載しております。

申請の開始日時について

申請の受付はまだ開始されておりません。補正予算の成立後速やかに申請受付を開始する予定です。申請開始の日時、申請期間などについては現在検討中ですので、詳細は決定され次第速やかに中小企業庁ホームページで公表いたします。

＞＞中小企業庁ホームページ
＞＞新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへ（PDF）

早く申し込まないと給付金を受け取れないのか

必要とされる方に幅広く御活用いただけるよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定です。

対象となる事業者について

現在検討中です。中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者を対象とする予定ですが、詳細は決定され次第速やかに公表いたします。

給付金額の計算方法について

詳細は検討中です。2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50％以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定です。

• 給付額＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比-50％月の売×12か月）
• 給付上限額は、法人：200万円、個人事業者等：100万円

申請の方法について

迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。ただし、電子申請を行うことが困難な方についても、例えば全国に受付窓口を開設して対面で対応するなどの代替手段を確保する予定です。なお、その際にはクラスター対策をしっかりと講じてまいります。

問い合わせ先について

中小企業 金融・給付金相談窓口　0570-783183（2020/04/13修正）にお願いいたします。

※詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに公表いたします。

■持続化給付金に関する相談窓口

中小企業 金融・給付金相談窓口
受付時間：平日・休日ともに、9時00分～17時00分
直通番号：0570-783183（2020/04/13修正）
※おかけ間違いに御注意ください

関係リンク集

■中小企業庁ホームページ

■経済産業省：新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます

■新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへ（PDF）

■財務省：新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ

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