解体工事における、遠方の家屋解体についての豆知識です。
・両親が高齢のため、自分たちが暮らしている家を二世帯にして一緒に住むことになったため、空き家となる実家を解体したい
上記のような相談が近年増えてきています。
核家族、少子高齢化がその要因となっているのだと思いますが、何らかの理由で、遠方にある実家を解体したいと考えている方はいらっしゃいます。
その実家が現在居住しているところから近ければ問題ないのですが、遠方ともなると、
「地元の解体業者を探すことができない」
「遠いので見積りや工事の立会いに行けない」
など、色々と問題が出てきます。
そこで今回は遠方の家を解体する場合にどうしたらよいのか？
注意点やポイントをご紹介します。
遠方の空き家は解体しないとダメ？
遠方の解体を検討している場合、おそらく現在空き家か、もしくは今後空き家になるであろう物件で、建替えて住むための解体というケースは少ないと思われます。
そんなときに悩むのが、
「すぐに解体すべきなのか？」
「このまましばらく先送りしても問題ないのではないか？」
というところではないでしょうか・
すぐに解体すべきなのか？先送りでも問題ないのでは？
所有する建物が『空き家解体特別措置法』（平成27年5月施行）により、「特定空家等」に指定された場合は、最終的に所有者が何もしなければ、行政による強制代執行による強制解体となる場合があります。
解体費用は建物所有者に請求され、国税滞納処分と同等に強制徴収も認められています。
命令に従わない場合は最大50万円の過料も科せられるので、「特定空家等」と認定された場合は、すぐに解体工事の計画を進める必要があります。
また、「特定空家等」に指定されないとしても、遠方にある空き家をそのまま放置しておくことは、下記のようなリスクがあります。
- 建物の劣化による近隣住民への被害
- 火災
- 敷地内への不法投棄
- 害虫、害獣による近隣からのクレーム
- 建物の管理に手間と費用が掛かる
遠方の物件の見積り、現地調査
実際に遠方の物件を解体することになった場合、どうやって解体業者を探したらいいのでしょうか？
最近ではインターネットで簡単に地元解体業者を検索することも可能です。
近所のうわさや評判を聞くことはできないかもしれませんが、電話など問合せの時に実際に話をしてみると、その応対などから良し悪しの判断ができるかもしれません。
その中から3社程度見積りを依頼し、比較検討してみるとよいでしょう。
数社に見積りを依頼するとなれば、「何度も遠方に現地調査のため行く回数が増える」と思われるかもしれませんが、一つの策として、現地調査を同じ日に設定し、1社ずつ時間をずらせば1日で終えることができます。
「遠方だから現地調査も立ち会わずに済ませたい」
という方もいらっしゃいます。
できる限り、トラブルにならないためには、現地調査にて立ち合い、実際に残すもの範囲を指定したり、事前に双方できちんと確認をすることにより、あとからの追加発注を抑えることも可能となります。
それが難しいかたは、解体範囲など細かい写真や案内図などを用意し、解体業者に提出したり、解体業者が現地調査を行っているときに、電話で直接工事範囲を指定するなど、間違いが起こらないよう、万全な態勢をとるようにしましょう。
解体工事中の現場の確認
遠方の解体工事がはじまりました。
遠方のため、なかなか工事を見に行くことができないと思いますが、
「解体業者のマナーはどうか？」
「近隣住民への騒音や振動、粉じんなどは出ていないか？」
など気がかりなことが多いでしょう。
解体現場の状況を確認する最も手軽な方法は、
『写真を定期的にメールしてもらう』
ことです。毎日、現場で撮影した工事状況写真をを現場担当者からメールで送ってもらうように依頼すれば、遠方にいても工事の状況をつかむことができます。
解体業者の協力が必要なものに関しては、どこまで協力してもらうことが可能かなど、契約前に確認しておくといいでしょう。
おまけ
やはり、信頼できる解体業者へ依頼するということが、のちのちのトラブルを回避するための一番の有効策だと思います。
・工事実績のある解体業者
・建設業許可（解体業）もしくは解体工事業の許可を取得しているか
・廃棄物を適正に処理している証明となる「マニフェスト」を発行しているか
・騒音、粉じん、振動等について近隣への配慮は十分にできるのか
ISOGAWAではお客様に信頼と安全を提供できるよう、常に心がけております。
解体工事でお悩みなら是非、ISOGAWAにご連絡ください。