今朝のニュースで、昨年末に大きく報道された、違憲判決のその後の話。
国会での民法改正のニュースを発見しました。
内容はさておき、私が興味を持ったことは、
法律等が日本のトップに君臨する憲法に反してる＝違憲
と裁判所が判断する。
そこまでは、なんとなく分かってたのですが、日本の仕組みをよく理解するきっかけとなりました。
日本は三権分立という制度をとっており、
・立法（国会）
・行政（内閣）
・司法（裁判所）
それぞれが互いをけん制して、権力暴走とならないような仕組みをとっています。
また、結果として憲法にうたわれる『国民主権』もクリアしてるとのこと。
（小学校の社会科で習ったような記憶はありますが）
互いをけん制し合うという部分は、日本が戦争で負けた後、権力を国が持ちすぎると結果として国が衰退していくのでは⁈という部分も踏まえてこのような体制になったと思います。
（もちろん、この戦後の日本国憲法創設にあたっては、色々な裏の事情がありますが）
要は、
①国民が議員を選ぶ
②議員の中から内閣が作られ（詳しくいうと、内閣の半分は議員でなければならないというレール有）
③あまり知られてないけど、衆議院選挙の時には最高裁判所のトップを選ぶ
→その三権分立の３つの機関に対し、直接的、間接的に関与している。
ということですね。
長くなりましたが、今回の民法の中のある条文が違憲だ！と判断されても、勝手には民法改定にはならないという仕組みにビックリしました。
裁判所は、その事件に対しては民法といえどもルール違反だから賠償金払いますよ。と言ってるだけで、あとは立法がお仕事の国会に判断を委ねる…
そんな流れだそうです。
極端な話をするとある法律が違憲と言われても、国会が法律を改定しなければ、それまでの話ということ。
三権分立もいいところはあるけど、なんだか分立しすぎて、自分たちの仕事という枠を作り上げすぎてないか⁈とふと思った次第です。
私たちのような会社という小さな社会では、ある程度の枠や仕事の分担は必要であっても、最終的には臨機応変な対応がその場で求められることが多いものです。
大きな国レベルになれば、自分たちの仕事領域はしっかり区別つける！
という必要があるのかもしれませんね。
ただ、個人的な意見として、一市民として市役所に行っても、私の課は関係ないので…的な対応を見受けられることもあります。
その表れなんでしょう。
会社レベルの組織と国レベルの組織の違いや仕組みを知ると、今まで理不尽だと感じてたことの一部が理解できるようになった次第です。
さぁ、ISOGAWAは年明けからおかげさまでたくさんの解体工事の依頼をいただいております。
個人のお客様から、会社様レベルまで
本当に感謝感謝です。
今月も気がつけば半月切りましたが、ラストスパートに向けて頑張っていきます。